衝撃の「略奪大国」

　今は、本を購入しても読まずに積み上げているだけの本がたくさんありますので、今年から本の購入を控えていましたが、どうしても気になってジェームス・スキナーの「略奪大国」、フォレスト出版を購入してしまいました。

　昨日から読み始めて、付録のＣＤ映像と半分位しか読んでいませんが、大変な衝撃を受けています。

　あまりにも衝撃的なので、その内容をこのブログで紹介することには、ためらいを感じます。

　しかし、ジェームス・スキナーの「略奪大国」は、今日本の全国民が読むべき本だと思います。

　なぜなら、今の日本は戦前・戦中と同じ状況で、国民は日本の国が今どのような状態になっているのか、を政府やマスコミから知らされておらず、何となく景気が悪い、日本の財政がヤバイ、と靄（もや）がかけられたように感じていますが、もうすぐとんでないことになることを知らないからです。

　この本は、日本の国が今どのような状態になっているのかを明解に教えてくれると共に、どうしてこうなってしまったのか、どうすれば良いのか、も明解に教えてくれるものです。（まだ半分位しか読んでいないので、実際のところは分かりませんが、序論にはそのように書かれています）

　ジェームス・スキナーは、日本を愛する日本語ペラペラのアメリカ人ですから、日本の国を外から客観的に眺めることができるのだと思います。

　ただし、「どうすれば良いのか」については、パラパラと先読みしたところでは、選択肢が限定されて示されているようですが、私は他にも選択肢があり得るのではないか、と考えています。

　これから「どうすれば良いのか」については、ジェームス・スキナーの考えを参考にして、全国民が自分の頭で考えなければならないのだと思います。

　ここまで抽象的な話ばかりをしてきましたが、あまりにも衝撃的なさわりの一部分を少しだけ紹介します。

　ジェームス・スキナーは、「国が国債で借りたお金は、社会保障でばらまかれて、もうどこにもありません。」と書いています。

　これに対して、国の借金は、輪転機を動かしてお金を刷れば債務不履行（デフォルト）にはならないと言う人がいますが、借金返済のために大量にお金を刷れば、その後どうなるかが問題なのだと思います。

　イギリスの経済紙「エコノミスト」は、日本の現状を「大惨事に向かって夢遊中」と表現しているそうです。

　あなたも騙（だま）されたと思って、とりあえずジェームス・スキナーの「略奪大国」をすぐ読むことを強くお薦めします。

　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

社会保障の抜本改革なくして消費税増税意味なし

　「社会保障と税の一体改革」で「消費税を増税したい」という野田総理の声は、マスコミを通じてよく聞こえてきますが、「社会保障制度をこのように抜本改革したい」という声は、残念ながら全く聞こえてきません。

　少子高齢化の時代なのに、若年者が高齢者を扶養（社会保険料を主な財源と）する仕組みの社会保障制度をそのままにして、消費税の増税をしても、穴が開いたバケツに水を入れるようなもので意味がありません。

　「社会保障と税の一体改革」というのですから、消費税の増税等だけではなく、社会保障制度も「支給開始年齢の引き上げ」等の小手先の改革ではなく、真に持続可能な社会保障制度に抜本改革しなければ片手落ちです。

　このため、若年者から徴収する社会保険料を主な財源とする社会保障制度はもう止めて（社会保険料は無くしてしまって）、全国民から徴収する消費税を社会保障制度の主な財源にする抜本改革を提案します。

　さらに学習院大学の鈴木亘教授の意見を参考として、高齢者の死後、社会保障制度からの給付と負担の差額実績に応じて、相続資産から社会保障制度の財源を回収する仕組みを創設し、社会保障制度を若年者と高齢者が平等に支える仕組みにするべきです。

　これによって社会保険料に代わる消費税の増税幅がかなり圧縮されると共に、今後少子高齢化がどれだけ進展しても持続可能な社会保障制度にすることができると考えます。

　ところで話が変わりますが、ジェームス・スキナーが、人生を苦しみながら生きている人に、楽しみながら生きる方法を教えてくれる無料音声があります。

　次のページにメルアドを入力すると、メルマガが送られてくるようになると共に、「ダイナミックな人生を生きる方法」という音声を無料ダウンロードすることができます。メルマガもお薦めですが、不要であればすぐ解除できますので、１時間ちょっとの音声をお楽しみ下さい。

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　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

アフィリエイトを始めてみました

　流行にはかなり遅れていると思いますが、アフィリエイト（affiliate）というものを始めてみました。

　アフィリエイトというのは、自分が所有するＷｅｂサイトやブログなどに企業の広告を掲載し、閲覧者がその広告をクリックして商品の購入をしたり、会員登録などをすると、その実績に応じて、広告企業からＷｅｂサイトやブログなどの所有者に報酬が支払われる、という提携広告の仕組みのことです。

　つまり、自分のＷｅｂサイトやブログなどを持っていて、アフィリエイトをすれば、何もしなくても、ほったらかしで寝ている間にお金が稼げるというわけです。

　このため、アフィリエイトは一時随分加熱気味に流行しましたが、実際は１ヵ月に千円くらいしか稼げないという人が多く、最近は皆アフィリエイトに関心が無くなって落ち着いてきているように思います。

　それでも、「Ａ８．ｎｅｔ」という大手のアフィリエイト業者（ＡＳＰ＝アフィリエイト・サービス・プロバイダー）のＷｅｂサイトによりますと、昨年１２月の1ヵ月で、アフィリエイトで４３５万円を稼いだ人がいるとのことですので、やり方によっては稼げるものなのかもしれません。

　私の場合は、アフィリエイトで稼ごうとはあまり考えておらず、あくまでも社会保険労務士の方に少しでも役に立つ広告を掲載できればと考えています。

　そこで手始めに、海外の優良図書を翻訳して出版している「ダイレクト出版」の本の広告を掲載してみました。

　「ダイレクト出版」では「ザ・レスポンス・シルバー」というダイレクト・レスポンス・マーケティングに関する無料のメールマガジンを発行しているのですが、これは社会保険労務士の方に絶対お薦めです。

　例えば、私はマーケティングの本質は集客にあると確信していますが、その考えはこの無料メルマガから学んだものです。

　「ザ・レスポンス・ゴールド」という有料のメルマガもあるそうですが、私は無料のメルマガで十分満足していますので、今のところ有料のメルマガを取る予定はありません。

　しかし、無料メルマガでも十分満足させられますから、有料メルマガになったらどうなるのか興味津津（きょうみしんしん）ではありますが、・・・

　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

インターネット・マーケティング

　新年、明けましておめでとうございます。

　この年末年始、「今年の目標をどのように設定し、どのように達成するか」について考えてきましたが、ようやく考えが固まりました。

　今年は、「インターネット・マーケティング」を基礎から勉強して実践し、「社会保険労務士のための顧問先開拓正攻法」という私の情報商品が、Ｗｅｂサイトを通じて「売れる仕組み」を構築することを目標にしたいと思います。

　「インターネット・マーケティング」というのは、Ｗｅｂサイトを通じて商品が「売れる仕組み」を構築することを意味します。

　「紺屋の白袴（こうやのしろばかま）」という言葉がありますが、去年までの過去３年間は、「社会保険労務士のための顧問先開拓正攻法」という私の情報商品の中身を充実させて、本物の良い商品を作ることに専念してきました。そして、私の情報商品が「売れる仕組み」については全く考えてきませんでした。

　しかし、去年までで本物の良い商品を作ることには区切りをつけて、今年からは「社会保険労務士のための顧問先開拓正攻法」という私の情報商品が、インターネット・マーケティングで「売れる仕組み」を構築し、いよいよ本格的に販売を始めたいと思います。

　また、インターネットで社会保険労務士事務所のＷｅｂサイトを検索して実情を調べてみますと、ほとんどのＷｅｂサイトが「社会保険労務士」や「社会保険労務士事務所の業務」の説明に終始する内容になっており、まだインターネット・マーケティングで顧問先を獲得する仕組みにはなっていません。

　しかし私が知る限り、開業成功を実現している社会保険労務士事務所の中で1件だけ、インターネット・マーケティングで顧問先を獲得する仕組みを確立している、と思われるＷｅｂサイトが存在することも分かりました。

　このため、インターネット・マーケティングによる社会保険労務士の顧問先開拓の方法についても、もう一度考え直してみたいと思います。

　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

注）「紺屋の白袴」というのは、紺屋が、自分は紺色に染めていない白袴をはいていることから、他人のことで忙しく、自分のことには手が回らないことを意味します。また、いつでもできると思い、何もしないで終わることの例えにも使われます。

消費税増税絶対反対！

　なぜなら、消費税を増税しても、根本的な財政再建には全く役に立たず、むしろ日本の財政を再起不能にしてしまう危険性と、日本経済も決定的に破壊してしまう危険性があると考えるからです。

　先ず第一に、大幅な歳出削減策がないまま消費税増税を一度認めてしまうと、赤字国債と同様に、際限なく安易に増税を繰り返す危険性があります。

　つまり、日本の財政は赤字国債という麻薬に侵されて苦しんでいますが、今度は、日本の財政に消費税という新たな麻薬も打たれて麻薬漬けにされ、日本の財政が再起不能にされてしまう危険性があります。

　第二に、これだけひどい不況のときに増税をすれば、日本経済が決定的に破壊されてしまい、税収増ではなく、税収減になってしまう危険性もあります。

　そして、消費税増税を主張する野田首相やその内閣、民主党と財務省は、財政再建ができなくてもその責任を取る覚悟、日本の財政が再起不能になってもその責任を取る覚悟、日本経済が破壊されてしまってもその責任を取る覚悟がない無責任な選挙屋国会議員と官僚だからです。

　ただこれは、責任を取る覚悟がない人間に、重要な国の政策決定をする権限を与えている国の統治機構に問題の根本原因があるのだと思います。

　また、日本の財政危機の原因は、そもそも税収不足にあるのではありません。それなのに、日本の財政危機を増税で乗り切りたいと考えるのは、あまりにも対症療法的であり、とんでもない的外れです。

　日本の財政危機の原因は、税収に見合ったお金の使い方をせず、赤字国債という麻薬を打たれて、湯水のごとく贅沢なお金の使い方をしてきた結果です。

　このため、歳出を段階的に削減して、赤字国債という麻薬を着実に取り除いていかない限り、日本の財政再建はないのです。

　国民にとっては大変苦しいことですが、増税ではなく、社会保障制度の給付削減を含めて、歳出削減を段階的に進めることが正しい財政再建の道なのです。

　今年は福島原発事故で、自分の身に危険を感じて名古屋に一時避難するという大変な年でしたが、もうすぐ新年を迎えます。

　どうか皆さん、良いお年をお迎え下さい。

　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

「貧乏暇なし」からの脱出

　いよいよ年末ですね。年賀状を書いたり、大掃除をしたり、お正月の準備をしたり、と毎年の恒例行事に忙しいことと思います。

　私は、社労士事務所を廃業して引退してからは、基本的に仕事をしていませんので暇なはずなのですが、最近なぜか読書の時間が十分に確保できなくて悩んでいました。

　社労士の受験勉強をしていたときは、１日中ほとんど勉強でしたので、読書の時間がない、などということは考えられないことでしたが、最近は仕事をしていないのに、正に「貧乏暇なし」に陥ってしまったように思います。

　読みたい本は常にたくさんあって、現時点で、購入したけれども読まずに積んである本が２０冊くらいはあると思います。

　このままでは、読まずに積んである本ばかりが増えて手に負えなくなりますので、来年からは、今までとは考え方を根本的に変えることにしました。

　今までは、目標を達成するために「どのようにするか」だけを考えてきましたが、これからは、目標を達成するために「どのようにするか」だけを考えるのではなく、併せて日常生活の中で「何をしないようにするか」も考えることにします。

　そして、読みたい本があったらすぐ購入するのではなく、インターネットでＡｍａｚｏｎを検索し、５つ星の評価がされていなければ、基本的に購入しないことにします。

　これで本の購入量を大幅に減らして、読書の質を向上させます。

　これによって来年は、「貧乏暇なし」から何とか脱出し、ゆとりある生活を取り戻したいと考えています。

　ところで皆さんは、今年の目標を達成できましたでしょうか？

　私の今年の目標は、ジェームススキナーの「経営者育成塾」を受講し、「経営の本質」を究めることでしたが、「経営者育成塾」の内容は膨大で、消化不良を起こしてしまいました。

　しかし、以前ブログで紹介しました「経営の教科書」新将命（あたらしまさみ）著、ダイヤモンド社を読みましたら、「経営の原理原則」が非常に分かりやすく書かれていて、「経営の本質」を理解することはできたと思います。

　来年の目標は、この年末からお正月にかけてゆっくり考えたいと思います。

　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

続・原発輸出絶対反対！

　先週のブログで、「原発輸出絶対反対！」と書きましたが、少し言葉が足りなかったと思いますので、今週はそれを捕捉します。

　なぜ日本の国会では「多くの人命」にかかわる重大な決定を誤ってしまうのかを考えますと、その根本原因は、官僚や国会議員が誤った重大な決定をしたり、国民に重大なウソを言っても、実質的に相応の厳しい責任を取らされないことにあると思います。

　官僚や国会議員が誤った重大な決定をしたり、国民に重大なウソを言った場合は、実質的に相応の厳しい責任を取らされる法整備が必要なのだと思います。

　また、「国会の原発輸出決定」が誤っている理由は、次の２つです。

　１つは、先週のブログでも書きましたが、「膨大な経済的利益」よりも「多くの人命」の方が大切なのは明らかなのに、「多くの人命」よりも「膨大な経済的利益」に目がくらんでいるからです。

　もう１つは、人間が作った完全無欠の原発はあり得ませんし、それを人間が全く誤りなく運転することもあり得ません。まして原因究明も再発防止もされていない原発を輸出することは原発事故を輸出することと同じであり、輸出国に対する犯罪行為だと思うからです。

　そして、万一輸出国で原発事故が繰り返されたら、日本は子々孫々にわたって、輸出国から受容できない膨大な賠償金を請求される危険性もあるからです。

　それでも、国権の最高意思決定機関である国会が原発輸出を決めたのですから、もうこれを止めるのは、かなり難しくなったと思います。

　しかし、ここで諦めるのではなく、何としても原発輸出を止めるため、私たち国民は、皆で首相官邸のＷｅｂサイトに次の意見を送信し、野田首相とその内閣の責任を追及しましょう！

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　原発輸出は許されることではありません。絶対反対です！

　日本の原発安全神話はウソで、絶対安全な原発はあり得ないことが福島原発事故で明らかになりました。

　まして、原因究明も再発防止もされていない原発の輸出は原発事故の輸出であり犯罪です！

　犯罪の刑罰は、国民ではなく、それを決定した官僚と国会議員が受けるべきです。

　野田首相とその内閣は、万一原発事故が輸出国で繰り返されたときは、国民に責任をなすりつけるのではなく、一人ひとり、自分がどのように原発事故の責任を取るつもりなのか、どのように輸出国に対して損害賠償をするつもりなのか、記者会見で国民と世界の人々に明らかにして下さい。

　また、福島原発事故の収束・復興を急ぐだけではなく、原因究明と再発防止を急いで下さい。

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　社会保険労務士の開業成功を、お祈り申し上げます。

原発輸出絶対反対！

　マスコミの報道などによりますと、６日（火）、日本の原発輸出を可能にする、ヨルダン、ベトナムなど４カ国との原子力協定の承認案が、衆議院本会議で、与党民主党から２議員が反対、約１５議員が棄権、１０数議員が欠席する状況で強行採決され、民主、自民などの賛成多数で可決されたそうです。

　そして、今日（９日）には参議院でも可決、承認の見通しで、４カ国との原子力協定は、いずれも来年１月に発効する見通しだそうです。

　原発の輸出は、一基当たりの建設費が数千億円、道路や送電線の整備といった関連工事なども含めると総費用が数兆円に上ることもあるとされるビッグビジネスで、企業が受ける利益は計り知れない膨大なものになるのだそうです。

　このため、福島原発事故の前であれば、民主党政権が原発輸出を、デフレや不景気から脱出するための起爆剤として、日本の成長戦略の目玉として、経済界と一体となって推進したかった、という気持ちは理解できます。

　しかし、３月１１日、福島原発事故が起きてしまったのです。これによって、日本の原発安全神話は、ウソであることが明らかになってしまったのです。

　そして、福島原発事故はいまだに収束できない状況で、原因も究明されていません。

　原因が究明されていないのですから、当然、原発事故の再発防止策も施されておらず、国民にとって大変危険な状況がまだ延々と続いているのです。

　このような現状において、原発を輸出するということは、「多くの人命」よりも「膨大な経済的利益」の方が大切だ、と国権の最高意思決定機関である国会が決定したことに他なりません。

　しかし、これは「膨大な経済的利益」に目がくらんだ、恥ずべきとんでもない誤りだと思います。それは、国会がどこかの国と戦争を始めることを決定したのと同じくらい深刻な誤りだと思います。

　なぜなら、「膨大な経済的利益」よりも「多くの人命」の方が大切なのは明らかだからです。

　それでも、「多くの人命」よりも「膨大な経済的利益」を優先したい、と言うのであれば、民主党と自民党の賛成国会議員は、万一「多くの人命」が奪われる原発事故が起きたときは、国民に責任をなすりつけるのではなく、自分がどのように人命責任を取るのか明らかにするべきです。

　自分が人命責任を取る覚悟がないのに、このような決定をするのはあまりにも愚かで卑怯です。

　「多くの人命」が奪われることになってもその責任を取る覚悟がない、無責任で無能な国会議員の暴走にはもうウンザリです。

　日本の国会議員は、国民を代表するにふさわしい人が、選挙で選ばれているのではないのかもしれません。

　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

お世辞の薦め

　一昨日の夜、自宅でウイスキーの水割りを飲みながら何となく、さんまの「ホンマでっか！？ＴＶ」を見て笑っていましたら、おネイ系の誰かが「家族との人間関係を良くするためには、お世辞は本当に大切ですよ」と言っていました。

　テレビを見ていたときは、その言葉に対して特に感じることがなくて、ただ笑っていたのですが、なぜかその言葉が心に残って、時間が経ってからふと考えてみますと、「なるほどなあ」と深く感心してしまいました。

　お世辞と言うのは、Yahoo!辞書によりますと、「相手の機嫌をとろうとして言う、口先だけの褒め言葉」という意味ですので、あまり良いイメージの言葉ではありません。

　しかし現実は、お世辞と分かっていても人から褒められると、私の場合単純に嬉しくなってしまいます。

　そして、お世辞ではなく、本当に褒められるのにふさわしい自分になりたいと思って一生懸命努力し、成長してきたように思うのです。

　つまり、良いお世辞は、人を育てる促進剤の働きをすると思うのです。

　言葉一つで相手の人を喜ばせ、成長させるだけではなく、人間関係も良くなるのですから、家庭や職場で、私たちはもっと積極的にお世辞を言い合っても良いのではないでしょうか？

　ただし、あまり度が過ぎた悪いお世辞は、相手に対する皮肉になってしまい、不快感を与えることになりますので注意したいものです。

　そうは言っても、「人は、自分を４０％以上過大評価し、他人を４０％以上過小評価する」という話を聞いたことがあります。

　このため、余程（よほど）度が過ぎたお世辞でもない限り、皮肉になることはないと思いますので、あまり神経質にならずに、もっと大らかにお世辞を言い合って、家庭や職場で良い人間関係を作るようにしましょう。

　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

目に余る官僚と国会議員のウソ

　私は、日本の財政再建と社会保障制度を持続可能なものに改革するためには、消費税の増税は、最終的には必要になるだろうと予測しています。

　しかし増税は、国民の生活や経済への悪影響を十分考えて、削減可能な財政支出をできるだけ削減した後で、最小限にとどめるべきものと考えています。

　ところがマスコミの報道によりますと、財政支出の削減策には何も触れないで、「野田首相が、消費税率を１０年代半ばまでに１０％まで引き上げるための法案を、次期通常国会に提出する考えを示した」とのことです。

　このままでは、日本の財政が本当に破綻してしまう可能性が高い、という危機感を私も持っていますが、財政支出の削減を何もしないで、増税だけをしたいという野田首相は、本当に無能なのではないかと思うようになりました。

　そもそも民主党の国会議員は、マニフェストで「国民の生活が第一」、「政治家主導、官僚脱却」、「参議院の定数を４０程度削減 、衆議院は比例定数を８０削減、国会議員の経費を２割削減」、「国家公務員の総人件費を２割削減」などと言って選挙に当選し、政権も取ったのです。

　それなのに、自分たちに都合の悪いこれらの行財政改革はほとんど何もしないで、国民に増税だけを求めるというのは、国民に対する許し難い犯罪的な裏切り行為であり、詐欺以外の何ものでもありません。

　私は刑法には詳しくないので、あまり自信を持っては言えませんが、国民にウソを言って国会議員に当選し、国民の税金から高額の報酬や権力を得てきた民主党の国会議員は、総理大臣を含めて全員が詐欺罪に該当すると考えます。

　もっとも、民主党の国会議員だけではなく、最近の官僚と国会議員（自民、公明）のウソにも目に余るものがあります。

　原発安全神話のウソ（自民）、１００年安心社会保障制度のウソ（公明）、日本は総理大臣も官僚の言いなりになる官僚独裁国家なのに民主主義国家だと言ってきたウソ（官僚）。

　これらのウソによって、官僚と国会議員（自民、公明、民主）は何年にもわたって国民をだまし、国民の税金から高額な報酬と権力を得てきました。

　私たち国民は、日本の国がギリシャと同じような財政破綻をする前に、官僚と国会議員（自民、公明、民主）を詐欺罪で刑事告訴（注参照）し、刑事罰を加えないと、解散総選挙や政界再編をしたとしても、これらの烏合の衆は再び同じ過ちを繰り返し、国民をだまし続けるのではないでしょうか？

　社会保険労務士の開業成功を、心よりお祈り申し上げます。

注）「告訴」と「告発」：刑事訴訟法第２３０条によりますと、犯罪被害者が捜査機関に対して申告することを「告訴」と言い、刑事訴訟法第２３９条第１項によりますと、犯罪被害者ではない第三者が捜査機関に対して申告することを「告発」と言うのだそうです。